• 無料ご相談フォーム
  • 面談ご予約フォーム

所長の部屋

2011年8月 1日 月曜日

人権侵害救済法案

今年の秋の国会に提出される見込みの人権侵害救済法案。

この法律は本当に怖いですね。

差別の定義は何でしょうかね?

「いやぁ冗談冗談。」
「今のは冗談じゃ済まない!人権委員会に通報する!」

「うちの事務所は、○○人の方は採用しない方針なんです。」
「○○人を差別するのか!人権委員会に通報する!」

結局は、受け手の判断で通報し、人権委員会という得体の知れない団体が最終判断をする。

罪刑法定主義によって私たちの自由が保障されているのですが、その「罪」の定義が不透明って非常に怖くないですか?

人権侵害だから捜査する。
人権侵害だから逮捕する。
人権侵害だから認めるまで勾留する。

人権侵害だから何でも許されるって論理は、革命だから何でも許されるっていう論理、愛があるから何でも許されるという論理と同じで論理的には成立しません。

なぜ、こんなものが必要なのか簡単なシュミレーションをしてみました。

政府「別に、死刑や懲役、禁固みたいな重大な刑罰を及ぼすものでもないから、人権委員会の判断だけでも十分だと思います。」

個人事業主「冗談じゃないですよ。個人事業主やサラリーマンが、発言一つで一週間、二週間、三週間も勾留されるだけで死活問題です。」

政府「じゃぁ、発言しなければいいじゃないですか。」

個人事業主「そっか!その手があった。人権委員会に文句を言われそうな発言はしなけりゃいい。面倒に巻き込まれなたくないし、今は不景気だし、仕事!仕事!」

これって結局、言論封鎖ですね。

本当に、国民の人権の事を考えた崇高な理想があるのであれば、正々堂々と選挙のマニュフェストに記載して国民に訴えるはずですよね。

しかし、現実には選挙のマニュフェストからは消されていました。つまり、無です。

そして今回、無から有を作り出し、それを大きく育てるらしいです。

言論封鎖を招く極めて非民主主義的な法案を、これまた極めて非民主主義的な手続で成立させようとしている。


ここで、一つ疑問が生まれます。

これだけの大問題、何故、マスコミは報じないか?

答えは簡単、

マスコミは、この法律の規制対象外だからです。

何とかしないといけないですね。


司法書士塩﨑事務所|登記、横浜地方法務局前、
みなさまに信頼される町の法律家を目指しています。

このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 司法書士塩﨑事務所

司法書士塩﨑事務所
横浜市中区本町6丁目52番地
本町アンバービル6階