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所長ブログ

2020年4月20日 月曜日

遺産分割協議の意思確認

不動産の登記名義人の方が亡くなると、相続登記をしなければなりません。
相続登記について、現在は任意(やるかやらないかは自由)ですが、今後は義務化されることが見込まれます。
空き家問題、所有者不明土地問題などが、これ以上看過できない状態となってきたからです。

さて、相続登記に必要な書類の内、重要なものとして、遺産分割協議書があります。
遺産分割協議書には、「相続財産」を、「どのように」分けたのかが記載されており、署名した相続人の実印が押印されています。

ところで、司法書士は登記申請をする際に、申請人の意思確認(面談、電話又は手紙等)をする義務があります。
売買の登記であれば、売主、買主の意思確認をする義務があり、
相続の登記であれば、遺産分割協議等で不動産を取得した方の意思確認をする義務があるということです。


では、相続登記において、遺産分割協議で不動産を取得しない方の意思確認をする必要はないということになるのでしょうか。


遺産分割協議で最も怖いのは、後からトラブルになること。すなわち「勝手に署名捺印された」「署名捺印した時は認知症だった」など、遺産分割協そのものを争われることです。
実際、裁判にまで発展して長期間争われている事件も少なくありません。
このような場合、誰が最も被害を受けるのでしょうか。遺産分割協議で財産を取得した相続人はもちろん、争いに巻き込まれるという点においては、財産を取得しなかった相続人を含め、その全員が被害を受けるといえます。

遺産分割協議書を受け取った司法書士が、トラブルの原因が存在し、それを知っていたとすれば、少なくとも注意義務違反は問われるでしょうし、
たとえ、トラブルの原因が存在し、それを知らなくても、漫然と業務を遂行した結果に対して何らの責任も問われないとは言い切れません。
実際はケースバイケースですが、争いを未然に防ぐという、いわゆる予防司法を標榜する司法書士であれば、すべてにおいて、意思確認をする必要があると強く思います。

私は、以前、司法書士を対象とした研修の講師をした際に、遺産分割協議の意思確認をする必要性について質問を受け、「結局はケースバイケースだと思いますが、私は、原則、全員に確認しております。」と答えております。

手前味噌ですが、プロの仕事とはこうあるべきだと思います。



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投稿者 司法書士塩﨑事務所

司法書士塩﨑事務所
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