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所長ブログ

2020年11月22日 日曜日

特例有限会社の印鑑届

今日は特例有限会社の印鑑届について書いてみたいと思います。

周知のとおり、有限会社の代表者は登記所に印鑑(会社の実印)を届けなければなりません(印鑑の登録)。
また、会社の代表者が変わった場合などにも印鑑届をする必要があります。

では、以下のような変更登記があった場合、印鑑届出が必要になるのでしょうか?

①取締役AB、代表取締役A → 取締役A

この場合、代表取締役Aが、取締役Aに変更されていますが、代表者としての地位には変更はありません。
したがって、印鑑届は不要です。


②取締役A → 取締役AB、代表取締役A(互選)


この場合、代表取締役Aが、取締役ABの互選で再度選出されていますが、
実質的には代表者の地位が継続しており、印鑑届は不要と思われます。
(商業登記ハンドブック・第三版・松井信憲・商事法務・P389)

以上ご参考まで。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2020年4月20日 月曜日

遺産分割協議の意思確認

不動産の登記名義人の方が亡くなると、相続登記をしなければなりません。
相続登記について、現在は任意(やるかやらないかは自由)ですが、今後は義務化されることが見込まれます。
空き家問題、所有者不明土地問題などが、これ以上看過できない状態となってきたからです。

さて、相続登記に必要な書類の内、重要なものとして、遺産分割協議書があります。
遺産分割協議書には、「相続財産」を、「どのように」分けたのかが記載されており、署名した相続人の実印が押印されています。

ところで、司法書士は登記申請をする際に、申請人の意思確認(面談、電話又は手紙等)をする義務があります。
売買の登記であれば、売主、買主の意思確認をする義務があり、
相続の登記であれば、遺産分割協議等で不動産を取得した方の意思確認をする義務があるということです。


では、相続登記において、遺産分割協議で不動産を取得しない方の意思確認をする必要はないということになるのでしょうか。


遺産分割協議で最も怖いのは、後からトラブルになること。すなわち「勝手に署名捺印された」「署名捺印した時は認知症だった」など、遺産分割協そのものを争われることです。
実際、裁判にまで発展して長期間争われている事件も少なくありません。
このような場合、誰が最も被害を受けるのでしょうか。遺産分割協議で財産を取得した相続人はもちろん、争いに巻き込まれるという点においては、財産を取得しなかった相続人を含め、その全員が被害を受けるといえます。

遺産分割協議書を受け取った司法書士が、トラブルの原因が存在し、それを知っていたとすれば、少なくとも注意義務違反は問われるでしょうし、
たとえ、トラブルの原因が存在し、それを知らなくても、漫然と業務を遂行した結果に対して何らの責任も問われないとは言い切れません。
実際はケースバイケースですが、争いを未然に防ぐという、いわゆる予防司法を標榜する司法書士であれば、すべてにおいて、意思確認をする必要があると強く思います。

私は、以前、司法書士を対象とした研修の講師をした際に、遺産分割協議の意思確認をする必要性について質問を受け、「結局はケースバイケースだと思いますが、私は、原則、全員に確認しております。」と答えております。

手前味噌ですが、プロの仕事とはこうあるべきだと思います。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2020年4月19日 日曜日

お家で抵当権抹消

住宅ローンを完済すると、(主に)保証会社より簡易書留郵便で、抵当権抹消関係書類が送られてきます。
その中身は、
①住宅ローン完済したこと(お知らせ)
②抵当権を抹消してもらいたいこと(お願い)
です。

ここで、②を無視して放置しても、今のことろ罰則はありませんが、逆に良いことはまったくありません。
抵当権は自動的に消えることは絶対になく、いつまでも残り、時間が経てば経つほど消すのが面倒になり、不動産の資産価値を下げます。
なので、速やかに抹消してください。

抹消する方法は2通りあります。
・自分でする
・司法書士へ依頼する

自分でするメリットは、何と言っても、費用が数千円で済むということです。
逆にデメリットは、書類を準備、作成、申請して完了するまでに、法務局へ出向くなど、多くは外出しなければなりません。場合によっては仕事を休む必要もあります。
また、ここで得た知識は汎用性がなく、他に活用できない一回限りのものとなります。

司法書士へ依頼するメリットは、司法書士に任せるので、楽ということです。
逆にデメリットは、司法書士とのやり取りが面倒で、どのプロを選ぶかで時間がかかり、費用もいくらか聞いてみないと分からないということです。

そして当事務所の特色は、
flair電話で本人確認します。
flair当事務所から送られてくる委任状に、署名、認め印を押し、返信用封筒をポストに投函するだけ。


依頼者の方がする手続きは、以上です。
わざわざ、事務所へ来ていただく必要もありません。仕事を休む必要もありません。
houseつまり、お家でに抵当権抹消ができてしまうということです。

費用は、概ね2万5000円です(実費、消費税込み)。
登記申請までにお振込みするだけです。


抵当権抹消の簡易書留郵便が届いたら、お気軽にお電話またはメールしてください。
お家で抵当権抹消ができます。
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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2020年2月27日 木曜日

法定相続情報証明の効果

遺産承継業務の中に、当然ながら銀行預金の手続きがあります。
その際に、法定相続情報証明を提出すると、銀行の担当者に大変感謝されます。

法定相続情報証明は、いうまでもなく、亡くなった方の法定相続人を証明する書類で、膨大な量の戸籍の情報を一枚にまとめたものです。
当然ながら、膨大な量の戸籍を確認することと、一枚の法定相続情報証明を確認することとを比較すると、一枚の法定相続情報証明を確認することの方が圧倒的に速いです。
法定相続情報証明により、銀行の担当者は、膨大な量の戸籍を確認する事務から解放されます。

宇宙アニメでいうところの「ワープ」にあたります。

もちろん、そのワープの前提である確認は、※私(司法書士)と法務局の担当者でダブルチェックをしているので間違いありません。
(※法定相続情報証明の作成者欄に、私(司法書士)の氏名と職印が表示されていることを指します。)

現在、銀行では相続の手続きが殺到しているようです。
既に予約で埋まっているところもあると聞きます。

そのときに、法定相続情報証明を戸籍の代わりに持参すると、担当者にとても喜ばれます。
「もし戸籍でしたら、その全部のコピーをとって確認して、、、この後も予約があるので、、今日中には終わりませんでした。先生が持ってきてくれた法定相続情報証明ですが、本当に助かります。」
「いやー私たち本当に助かってます。先生たちの手間は変わらないと思うと恐縮ですが、、。」
これは実際の銀行の担当者の方々の発言です。

法定相続情報証明、相続の時間短縮に本当に役立ってます。
これからも、活用していきます。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2019年9月16日 月曜日

株券発行の定めとは

旧商法の会社においては、株券を発行することが原則でした。
そして平成16年の商法改正で、株券を発行しないことが例外として認められるようになりました。
それから時は流れ、会社法施行後では、株券を発行しないことが原則で、発行することが例外となっています。
原則と例外が逆転しています。

会社の登記においては、原則よりも例外を表示する必要があることから、
会社法施行前は、株券を発行しない場合だけ、その旨を登記するようになっており、
会社法施行後は、株券を発行する場合だけ、その旨を登記するようになっています。

ところで、会社法施行以前の中小企業において、定款で株券を発行すると定めても、実際は設立当初から株券を1枚も発行していない会社は多く存在します。
実際は株券を発行していなくても、登記上は株券を発行する会社として扱われるので、その会社の登記記録には(例外規定である)「株券を発行しない」とは表示されません。
そのような会社は、会社法施行後、例外なく自動的に(例外規定である)「株券を発行する」と登記されてしまいます。

話がややこしくなりましたが、
簡単に整理しますと、多くの古くからある会社は、株券を発行していないにもかかわらず、会社法施行後に、勝手に「株券を発行する」と登記されるということです。
これは、会社の登記の表示としては、現実とは異なる極めて問題のある表示と言えます。
当事務所に役員変更や目的変更等のご依頼があったときには、これも併せて確認し、必要があれば「株券を発行する」登記を削除するようにしています。

みなさんも、会社の登記記録をぜひ一度確認してみてください。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

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