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所長の部屋

2019年9月16日 月曜日

株券発行の定めとは

旧商法の会社においては、株券を発行することが原則でした。
そして平成16年の商法改正で、株券を発行しないことが例外として認められるようになりました。
それから時は流れ、会社法施行後では、株券を発行しないことが原則で、発行することが例外となっています。
原則と例外が逆転しています。

会社の登記においては、原則よりも例外を表示する必要があることから、
会社法施行前は、株券を発行しない場合だけ、その旨を登記するようになっており、
会社法施行後は、株券を発行する場合だけ、その旨を登記するようになっています。

ところで、会社法施行以前の中小企業において、定款で株券を発行すると定めても、実際は設立当初から株券を1枚も発行していない会社は多く存在します。
実際は株券を発行していなくても、登記上は株券を発行する会社として扱われるので、その会社の登記記録には(例外規定である)「株券を発行しない」とは表示されません。
そのような会社は、会社法施行後、例外なく自動的に(例外規定である)「株券を発行する」と登記されてしまいます。

話がややこしくなりましたが、
簡単に整理しますと、多くの古くからある会社は、株券を発行していないにもかかわらず、会社法施行後に、勝手に「株券を発行する」と登記されるということです。
これは、会社の登記の表示としては、現実とは異なる極めて問題のある表示と言えます。
当事務所に役員変更や目的変更等のご依頼があったときには、これも併せて確認し、必要があれば「株券を発行する」登記を削除するようにしています。

みなさんも、会社の登記記録をぜひ一度確認してみてください。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2019年7月20日 土曜日

相続登記を放置するもう一つのリスク

前回のブログでは、相続登記を早くする必要性についてお話しました。
今回は、その補足として相続登記を放置していた場合に発生するリスクについてお話します。
むしろこちらのリスクの方が重要かも知れません。

相続が発生して遺言書がない場合、多くは遺産分割を行います。
例えば、Xが死亡して、その相続人がAとBだとします。また、相続財産は不動産と預貯金だとします。
遺産分割協議が成立して、不動産はA、預貯金はBが取得することとなりました。
預貯金について、Bは金融機関で直ぐに手続きを行いました。
しかし、不動産について、Aは登記をせずにそのまま放置していました。(どうやらBはお金に困っていたらしく、遺産分割もB主導でおこなわれました。)
数年後、Aがその不動産を売却しようと思い不動産屋に行くと、何と知りもしないYの登記がされていました。
よく見ると、Bが勝手にB単独所有の相続の登記をしてこれを第三者Yへ売却していたのです。(お金に困っていたBは不動産にも手を付けたのです。)
この場合、Aは第三者へAの法定相続分についてだけ主張できますが、それ以上については主張できません。
解決するには、協議をするか裁判にするか、お金と時間がかかることになります。
いずれにしても、Aにとっても、Yにとっても、本当に迷惑な話なのです。

Aは遺産分割協議が成立した時点で、直ぐに登記をしておくべきでした。
登記を放置するとこんなリスクがあるのです。
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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2019年7月13日 土曜日

相続登記はお早めに

ご親族が亡くなられた際、
葬儀が終わり、保険、年金及び税金等の手続き等が終わり、預金も殆どないので特に揉めることもなく(少々のワダカマリが残るのは別として・・・)、後は不動産だけが残るケースはよくあります。

「まぁ、急ぐ訳でもないのでそのままにしておこう・・・」
「まぁ、お金もかかるし、放置しても問題ないだろう。」

相続財産が相続税の基礎控除以下で相続税がかかならない場合、このように考えられる方は少なからずいらっしゃいます。
果たしてこれでいいのでしょうか。

答えは、ノーです。
理由は、3つあります。
①戸籍等資料の収集が困難になる。
役所での保存期間の経過により、資料の廃棄される場合があるからです。
②親族間の話し合いが困難になる。
亡くなった方の相続人がその後亡くなった場合(相続の相続が発生)、その相続人が話し合いのテーブルにつかなければなりません。例えば、兄弟での話し合いの筈が、甥姪との話し合い、従姉妹らとの話し合いになるかも知れません。関係者が増えれば、それだけ主張も増え、手続きが増えてしまいます(裁判に発展することもあります。)。
③相続登記の義務化が進められている。
現在、国は相続登記を義務化に関連した法案を提出する準備を進めています。放置することが費用の増加につながります。

以上から、相続登記を早めに済ませることは、結局は費用の節約に繋がる大事なことなのです。
相続登記はお早めに。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2019年5月26日 日曜日

成年被後見人への事前通知~極めてレアケース

先日、次のような登記をしたので、忘備録として掲載しておきます。

前提条件 
登記原因 混同
登記義務者 成年被後見人
登記権利者 成年被後見人
申請人 成年後見人
登記識別情報を失念

この場合で、登記申請を成年後見人からするときは、本人確認情報は使えないので、事前通知となります。
たとえ、成年後見人が司法書士であっても結論は同じです。
(司法書士であれば、ゆっくり考えると分かります。)

決済では事前通知は採用されないので、事前に登記を済ませておく必要があります。
登記は不意打ち的に難しい落とし穴があるので要注意ですね。


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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2018年12月13日 木曜日

離婚に伴う財産分与の日付

離婚に伴い財産分与をする場合、注意しなければならないのが税金の問題。
その中で、財産を分与した側にかかる税金である譲渡所得税について考えてみます。

財産分与した側は、時価で譲渡したとみなされて、譲渡所得税が課税されます。
ただし、この譲渡所得税は、居住用財産譲渡の特例を使うと、譲渡所得から3000万円の控除ができます。
もちろん、その適用のためにはいろんな要件が必要なのですが、その内の一つとして、財産分与した際、当事者が夫婦ではなく「他人同士」でなければなりません。というものがあります。
つまり、離婚届を提出した後に(他人になってから)財産分与をしなければ、3000万円の控除の適用はできないということです。
(離婚届を出す前に、財産分与の登記などは決してしないでください!)

では、離婚届を出した日付けと、財産分与をした日付けが同日であればどうでしょうか?
答えは「適用できる。」です(財産分与の約束をしてから離婚届を提出した場合など、必然的に同日になりますよね。)。
実際税務署は、事実関係を重要視するので、離婚したことによって財産分与されていれば適用されているようです。
以上一般論なので、実際には税務署等に確認してみてください。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

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