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所長の部屋

2011年6月23日 木曜日

マニュフェストに無かった法案~夫婦別姓法案

民主党のマニュフェストに無かった、夫婦別姓法案。

そもそも、マニュフェストに書いてなかった法案を提出すること自体、民主主義国家では有り得ない話で、いつから日本は1党独裁国家になったのでしょうか。有りえない行為(普通は誰も行わないと信頼された行為)なので、法律に直接の罰則はありません。しかも、提出する法案は夫婦別姓という、国民の生活に重大な影響を及ぼすものであるにも関わらず・・・です。

民主主義にとって非常に危険な事態です。司法書士の立場からそう思います。

もちろん、パブリックコメントで国民の意見を反映させるといってますが、こんなもの時の政権の力でどうにでもなります。そもそも、国のあり方を変える程の法案を提出するのには、政権の力でどうにもならない選挙で国民の信を問うべきなのです。それが民主主義なのです。

さて、この夫婦別姓法案。
夫婦別姓は選択できます。しかし、父母の姓が異なった時に、子どもが父母どちらかの姓を選ばなければならなくなります。
子どもが決められない時は、どうするのですか、親が決めるのですか、祖父母が決めるのですか、一体どうするのですか。

結婚式はどうなるのですか、お葬式はどうなるのですか、一体どこの家の話なのですか。

家族の絆が日本社会の全ての基本です。それを支える戸籍制度は法的に合理性が認められる制度です。
サザエさんや、ちびまるこちゃん、コボちゃん。国民に親しまれる長寿のアニメや漫画は家族が基本です。
その家族を解体して、個人だけを基本とした社会にしようとしています。

そしてもう1つ忘れてはならないこと、それは外国人が日本に帰化するとき、夫婦が同姓でなくてもなれるのです。つまり帰化が非常に容易になります。いつから日本はアメリカみたいに移民を推進する国家になったのでしょうか。その必要性はどこにあるのでしょうか。

民主主義国家の政権政党の責任として、今一度国民に信を問うべきでしょう。と思うのは私だけではないはずです。


司法書士塩﨑事務所|登記、横浜地方法務局前、
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2011年6月22日 水曜日

早朝の電車

最近、早朝(5時代)の電車で出勤しています。

早朝だから、空いているだろうと思っていたら、ところがどっこい、結構混み合っています。
それでも、通勤ラッシュよりは空いているので快適に通勤はできます。私の場合、ちょっとした読書の時間です。

日の出の時間も季節によって変わるので、辺りの明るさで季節がなんとなく分ったりします。

ジョギングや散歩しているお年寄りの方も結構いらっしゃいます。朝ごはんの前に一汗流されているのでしょうか、うらやましいです。

小鳥よりカラスの方が早起きだったことも分りました(笑)。

早朝の風景って、ゆったりした感じで、結構いいですよ。


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2011年6月21日 火曜日

韓国に仮設住宅建設依頼はガセネタだった・・・らしい

先ほど、参議院の総務委員会で、韓国の企業に被災地の仮設住宅建設を大量に依頼したというニュースの真相についての質問がありました。先週、韓国の国営テレビが放送し、NHKがそれをそのまま放送した問題です。

答えは、嘘だったそうです。いわゆるガセネタ。

しかし、韓国の国営放送が、事実の確認もせずにニュースを流すなんて考えられるでしょうか?

もし、嘘のニュースを流したとなると韓国にとって大変な問題ですし、本当なら、日本にとって大変な問題です。

いずれにしても、「何故、このニュースが流れたか?」については、一切の説明がありませんでしたので、今後明らかにしていただきたいと思います。


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2011年6月20日 月曜日

韓国に仮設住宅発注 韓国の経済効果1兆ウォン

今朝、ネットでこんな見出しのニュースを見ました。

http://www.youtube.com/watch?v=zofgAqM4FIs

被災地の仮設住宅の建設を、日本の企業ではなく、韓国の企業へ発注しているのです。

一瞬目を疑いました。当然、日本から韓国へ多額のお金と雇用が流れる話です。

日本に、会社もなく資材もないのであれば、韓国に発注するのも分るのですが、日本には多くの優秀な会社もあれば資材もあります。
それよりも、不景気で仕事がない会社が多く、雇用も悪化、明日の仕事もない方も多くいらっしゃいます。

日本の経済復興を考えるのであれば、まず日本の会社に仮設住宅の発注するべきことは、中学生でも分かります。

そしてなにより、日本のマスコミは何故、この重大な事実を報道しないのでしょうか?


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2011年6月17日 金曜日

国民健康保険

昨日、横浜市から国民健康保険料額の決定通知が届きました。

毎年思うのですが、収入に比べて、非常に高い印象があります。

しかも今年から、「保険料率」及び「保険料最高限度額」が引き上げられています。

社会の為で当然の義務ですが、しかしそれは、保険料を納める人の支払いがあってこその話。


区役所に行くと、忙しい部署と、ヒマをもてあまして読書等をしている部署が手に取るように分ります。
忙しい部署って言っても、民間企業と同レベルでなので、ヒマな部署が問題です。保険料減少のためには改善が必要です。

民主党が掲げた、公務員給与の総額2割カットってどこへいったのでしょうか(ちなみに地方公務員の労働組合(自治労)が民主党の支持母体なのは、みなさん知ってますよね。自分にお金をくれる組織のお金を減らすことなんてできるのですかね。)。


また、健康に気を使っている人が病気をしない場合に、保険料の減免などのインセンティブ制を導入すれば、結果として医者に通う人が減少して保険料の減少につながるのではないでしょうか。これについては以前に麻生太郎前総理が言われてました(マスコミは捻じ曲げて報道し、国民に対して真の議論をさせませんでした。ひどい話です。)。

いずれにしても、国民健康保険という素晴らしい制度を破綻させないように願いたいものです。


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