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所長の部屋

2011年8月31日 水曜日

自殺者増加(神奈川県)

今日の読売新聞で自殺者が前年度よりも増加しているとの記事がありました。
自殺者は50代、40代、30代で男性が方々が多いです。

理由として挙げられるうち、雇用、失業の問題があります。

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2011年8月21日 日曜日

26年ぶりの会話!

先日、小学校時代のクラスメイトから一通の手紙が来ました。
みると、小学校時代の恩師が最後のリサイタル(昔からコーラスをされています。)を行うので、みんなでお花を贈りたいという内容でした。

とても懐かしく、そして同窓生から連絡がきたことがとても嬉しくなしました。
早速、クラスメイトに電話することにしました。

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2011年8月19日 金曜日

SFコーポレーションからの営業

先日、SFコーポレーションから受任している債務整理の件について電話がありました。
いつもは、ぶっきらぼうな物言いなのですが、今回はとても丁寧な物言いなので怪しいと思ったら、案の定「先生の方で任意売却の不動産の案件はありませんか?」とのこと。SFコーポレーションは不動産業も開始したみたいです。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2011年8月 4日 木曜日

昨日は司法書士の日 生徒さんに知ってもらいたいこと

昨日(8月3日)は司法書士の日として、司法書士制度を通じて登記、裁判、公証制度など知ってもらうイベントが行われました。

当会(神奈川県司法書士会)は、県内の高校生8名を「1日司法書士」として任命し、午前中は司法書士会館で司法書士について理解を深めてもらい、午後は法務局、公証役場、裁判所を見学してもらいました。私は広報委員長として参加しました。

生徒さんたちは初めて触れる世界に興味津々で聞き入ってくれたと思います。


生徒さんはじめ、多くの高校生のみなさんは、大学進学して社会に出るまでのあいだに、「これから何になろうか。」と考え、迷うと思います。

それは、「自分はこの人生をどのように生きるか?」という生き方そのものについて考え、迷うということです。

その答えが就職すべき年齢になっても出ないで悩まれているのがニートと呼ばれる方々だと思います。


将来悩んだ時に、「司法書士はこんな事をしていた。」ということを、頭の片隅にでもあれば、人生に悩んだ時のヒントの一つなるはずです。

ヒントというのは、司法書士の資格について知るのではなく、司法書士は仕事を通じてどんな生き方をしているかを肌で感じてもらうことにあると思います。

中には、「司法書士は生活する為に有利な資格。」「一人でも食べていく為の武器。」なんて解説する司法書士の方もいらっしゃいました。間違った答えではないですが、本質は違うと思います。

生徒が知りたいのは、この仕事についてどのように向き合っているか、どのように考えているかの大人の態度です。

人は資格にあこがれて資格を取るのではありません。その資格を持っている人間の生き方、ライフスタイルにあこがれて資格をとるのです。

だから、限られた時間でできるだけ、私たち司法書士がこの仕事に向きあう姿勢に触れてもらいたいと思いました。

今の社会は本当に厳しいです。ですので、社会に出た時に困らないようになって欲しい。
若い世代の未来は輝くものであって欲しい。

司法書士の広報が大事でしょうが、私には生徒さんたちに人生のヒントを持って帰ってもらえればそれでいいです。
広報委員長失格ですね。


司法書士塩﨑事務所|登記、横浜地方法務局前、
みなさまに信頼される町の法律家を目指しています。
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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2011年8月 1日 月曜日

人権侵害救済法案

今年の秋の国会に提出される見込みの人権侵害救済法案。

この法律は本当に怖いですね。

差別の定義は何でしょうかね?

「いやぁ冗談冗談。」
「今のは冗談じゃ済まない!人権委員会に通報する!」

「うちの事務所は、○○人の方は採用しない方針なんです。」
「○○人を差別するのか!人権委員会に通報する!」

結局は、受け手の判断で通報し、人権委員会という得体の知れない団体が最終判断をする。

罪刑法定主義によって私たちの自由が保障されているのですが、その「罪」の定義が不透明って非常に怖くないですか?

人権侵害だから捜査する。
人権侵害だから逮捕する。
人権侵害だから認めるまで勾留する。

人権侵害だから何でも許されるって論理は、革命だから何でも許されるっていう論理、愛があるから何でも許されるという論理と同じで論理的には成立しません。

なぜ、こんなものが必要なのか簡単なシュミレーションをしてみました。

政府「別に、死刑や懲役、禁固みたいな重大な刑罰を及ぼすものでもないから、人権委員会の判断だけでも十分だと思います。」

個人事業主「冗談じゃないですよ。個人事業主やサラリーマンが、発言一つで一週間、二週間、三週間も勾留されるだけで死活問題です。」

政府「じゃぁ、発言しなければいいじゃないですか。」

個人事業主「そっか!その手があった。人権委員会に文句を言われそうな発言はしなけりゃいい。面倒に巻き込まれなたくないし、今は不景気だし、仕事!仕事!」

これって結局、言論封鎖ですね。

本当に、国民の人権の事を考えた崇高な理想があるのであれば、正々堂々と選挙のマニュフェストに記載して国民に訴えるはずですよね。

しかし、現実には選挙のマニュフェストからは消されていました。つまり、無です。

そして今回、無から有を作り出し、それを大きく育てるらしいです。

言論封鎖を招く極めて非民主主義的な法案を、これまた極めて非民主主義的な手続で成立させようとしている。


ここで、一つ疑問が生まれます。

これだけの大問題、何故、マスコミは報じないか?

答えは簡単、

マスコミは、この法律の規制対象外だからです。

何とかしないといけないですね。


司法書士塩﨑事務所|登記、横浜地方法務局前、
みなさまに信頼される町の法律家を目指しています。
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