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所長の部屋

2018年12月13日 木曜日

離婚に伴う財産分与の日付

離婚に伴い財産分与をする場合、注意しなければならないのが税金の問題。
その中で、財産を分与した側にかかる税金である譲渡所得税について考えてみます。

財産分与した側は、時価で譲渡したとみなされて、譲渡所得税が課税されます。
ただし、この譲渡所得税は、居住用財産譲渡の特例を使うと、譲渡所得から3000万円の控除ができます。
もちろん、その適用のためにはいろんな要件が必要なのですが、その内の一つとして、財産分与した際、当事者が夫婦ではなく「他人同士」でなければなりません。というものがあります。
つまり、離婚届を提出した後に(他人になってから)財産分与をしなければ、3000万円の控除の適用はできないということです。
(離婚届を出す前に、財産分与の登記などは決してしないでください!)

では、離婚届を出した日付けと、財産分与をした日付けが同日であればどうでしょうか?
答えは「適用できる。」です(財産分与の約束をしてから離婚届を提出した場合など、必然的に同日になりますよね。)。
実際税務署は、事実関係を重要視するので、離婚したことによって財産分与されていれば適用されているようです。
以上一般論なので、実際には税務署等に確認してみてください。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

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