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所長の部屋

2019年7月20日 土曜日

相続登記を放置するもう一つのリスク

前回のブログでは、相続登記を早くする必要性についてお話しました。
今回は、その補足として相続登記を放置していた場合に発生するリスクについてお話します。
むしろこちらのリスクの方が重要かも知れません。

相続が発生して遺言書がない場合、多くは遺産分割を行います。
例えば、Xが死亡して、その相続人がAとBだとします。また、相続財産は不動産と預貯金だとします。
遺産分割協議が成立して、不動産はA、預貯金はBが取得することとなりました。
預貯金について、Bは金融機関で直ぐに手続きを行いました。
しかし、不動産について、Aは登記をせずにそのまま放置していました。(どうやらBはお金に困っていたらしく、遺産分割もB主導でおこなわれました。)
数年後、Aがその不動産を売却しようと思い不動産屋に行くと、何と知りもしないYの登記がされていました。
よく見ると、Bが勝手にB単独所有の相続の登記をしてこれを第三者Yへ売却していたのです。(お金に困っていたBは不動産にも手を付けたのです。)
この場合、Aは第三者へAの法定相続分についてだけ主張できますが、それ以上については主張できません。
解決するには、協議をするか裁判にするか、お金と時間がかかることになります。
いずれにしても、Aにとっても、Yにとっても、本当に迷惑な話なのです。

Aは遺産分割協議が成立した時点で、直ぐに登記をしておくべきでした。
登記を放置するとこんなリスクがあるのです。
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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2019年7月13日 土曜日

相続登記はお早めに

ご親族が亡くなられた際、
葬儀が終わり、保険、年金及び税金等の手続き等が終わり、預金も殆どないので特に揉めることもなく(少々のワダカマリが残るのは別として・・・)、後は不動産だけが残るケースはよくあります。

「まぁ、急ぐ訳でもないのでそのままにしておこう・・・」
「まぁ、お金もかかるし、放置しても問題ないだろう。」

相続財産が相続税の基礎控除以下で相続税がかかならない場合、このように考えられる方は少なからずいらっしゃいます。
果たしてこれでいいのでしょうか。

答えは、ノーです。
理由は、3つあります。
①戸籍等資料の収集が困難になる。
役所での保存期間の経過により、資料の廃棄される場合があるからです。
②親族間の話し合いが困難になる。
亡くなった方の相続人がその後亡くなった場合(相続の相続が発生)、その相続人が話し合いのテーブルにつかなければなりません。例えば、兄弟での話し合いの筈が、甥姪との話し合い、従姉妹らとの話し合いになるかも知れません。関係者が増えれば、それだけ主張も増え、手続きが増えてしまいます(裁判に発展することもあります。)。
③相続登記の義務化が進められている。
現在、国は相続登記を義務化に関連した法案を提出する準備を進めています。放置することが費用の増加につながります。

以上から、相続登記を早めに済ませることは、結局は費用の節約に繋がる大事なことなのです。
相続登記はお早めに。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

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