株式会社設立の登記

株式会社設立の登記について解説します。

■概要
株式会社設立の登記とは、株式会社の法人格取得のため、その内容を登記することです。登記することで、会社としての活動を開始できます。

■手続
発起設立（発行する全部の株式を発起人が引受ける場合）と、募集設立（発行する株式を発起人だけでなく、他に出資者を募集し、その出資者に引受けてもらう場合）の２つの設立の方法があります。
それぞれの設立手続は以下の通りです。

発　起　設　立	募　集　設　立
①定款の作成公証人の認証が必要です。	①定款の作成公証人の認証が必要です。
②発行株式に関する決定発行可能株式総数、設立時に発行する株式の数等。定款に定めることもできます。	②発行株式に関する決定発行可能株式総数、設立時に発行する株式の数等。定款に定めることもできます。
③発起人による株式の引き受け発起人全員の同意で定めます。定款に定めることもできます。	③発起人による株式の引き受け発起人全員の同意で定めます。定款に定めることもできます。
④金融機関等の決定及び出資の履行出資金を払い込む機関として、発起人が定めた金融機関に対する、出資金の払込、または、現物出資の給付を行います。金融機関に対する、出資払込の事務委託は不要です（金融機関発行の、払込保管証明は不要です）。発起人が定めた金融機関に払い込みがあれば、任意の方法（例えば、発起人の預金通帳のコピー）でその払込の事実を証明すればいいからです。尚、あえて、出資払込の事務委託をして、払込保管証明書を取得することも可能です。	④金融機関に出資払込の事務委託出資金の払込をするには、発起人が定めた金融機関にする必要があります。
	⑤発起人による出資の履行発起人による出資金の払込、または、現物出資の給付を行います。
	⑥設立時募集株式に関する事項の決定発起人全員の同意により、募集株式の数、払込金額等を決めます。
	⑦設立時募集株式を引受けようとする者への通知定款の記載事項、発起人が出資した財産の価額、払込をする場所等を通知します。
	⑧募集株式についての申し込み・割当会社の株式をの引き受けをする者は、会社に対して、その申し込みをします。それに対応して、会社が株式を割り当てます。
	⑨出資の履行発起人が定めた金融機関に、出資金の払込をします。
	⑩創立総会の開催設立時取締役、設立時監査役、設立時会計参与、設立時会計監査人等は創立総会で選任する必要があります。
⑤設立時取締役等の選任発起人の議決権の過半数で決定します。定款に定めることも可能です。	⑪設立時取締役等の選任創立総会で選任します。
⑥取締役等の調査・発起人に報告設立時取締役等は出資についての事項や、設立手続が法令または定款に違反していない旨を調査し、発起人に報告します	⑫取締役等の調査・創立総会に報告設立時取締役等は出資についての事項や、設立手続が法令または定款に違反していない旨を調査し、創立総会に報告します。
⑦代表取締役の選定取締役の過半数の一致、または、取締役会の決議によって選任します。	⑬代表取締役の選定取締役の過半数の一致、または、取締役会の決議によって選任します。
⑧発起人による本店所在場所の決定発起人の議決権の過半数によって決定します。	⑭発起人による本店所在場所の決定発起人の議決権の過半数によって決定します。
⑨設立登記の申請設立時取締役等の調査終結の日、または発起人が定めた日から２週間以内に登記申請をします。	⑮設立登記の申請創立総会等の終結の日から２週間以内に登記申請をします。

■登記すべき時期
発起設立の⑨、募集設立の⑮の日から、２週間以内に登記をする必要があります。

■手続終了までの期間
最短でも、発起設立は２週間くらい、募集設立は３週間くらいあったほうがいいでしょう。
その後、登記を申請してから、完了まで概ね２週間かかります。

■株式会社設立登記をする、メリット、デメリット

●メリット	▲デメリット
●法人格が取得できます。会社の登記事項証明書や印鑑証明書が取得でき、名実共に、取引が開始できます。	▲登記をするデメリットはありません。むしろ、手続が終わって登記しないでいると、過料を課される可能性があります。

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司法書士塩﨑事務所　代表　司法書士塩﨑博一
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